お知らせ

News

令和7年4月1日から段階的に施行が予定されております育児介護休業法の改正につきまして、
弊所にて改正内容を反映した育児介護休業規程を下記のとおりご準備しております。
つきましては、育児介護休業規程の改定につき弊所へご依頼いただける場合はご連絡いただければと存じます。
ご多忙の折恐縮ではございますが、ご検討いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

基本料金（以下のいずれか）

品名	料金（抜粋）
育児・介護休業規程 雛型（PDF)・様式（word) 提供のみ	20,000円
育児・介護休業規程 雛型（word)・様式（word) 提供のみ	30,000円
育児・介護休業規程 改定（作成）・提出代行費（様式以外はPDF提供）	50,000円

オプション料金

品名	料金（抜粋）	備考
提出代行費用（複数事業場の場合）	3,000円 (1事業場あたり)
ハラスメント防止規定 作成・提出代行費（PDF提供）	30,000円
両立支援助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）代行費用	50,000円 (1人あたり)	３歳〜小学校始期の子がいる従業員に対して、始業時間等の変更や短時間勤務制度等の「柔軟な働き方を実現するための措置」を新たに導入し、導入日から６か月以内に利用実績があれば助成金を申請できる可能性があります。 まだ来年度の助成金の詳細が発表されていないため断言は出来かねますが、上記措置は令和７年１０月より義務化されますので、あくまで義務化となる日よりも早い運用が必要となりそうです。
一般事業主行動計画 作成・提出代行費	6,000円	常時雇用する従業員が101人以上（法人単位）の企業や、上記の両立支援助成金の申請を検討される企業は、対応が必須です。 （令和7年4月より、301人から101人以上の企業に対して、策定が義務化されます）